【この記事を書いた人】

CLASSIX株式会社　営業/終活アドバイザー

墓じまい費用内訳と改葬先による平均相場・トラブルや払えないときの対処法をくわしく解説します

墓じまいとは、今あるお墓を撤去・解体して遺骨を取り出し、新たに供養し直すことを指します。近年、墓じまいを実施する方は増えていますが、適正価格がわからずお悩みの方も多いのではないでしょうか？

また、墓じまいは誰が費用を負担すべきかや、まず何から始めればいいのかもわかりにくいうえ、誰かに相談しにくいものですよね。

しかし、墓じまいしないまま管理する人がいなくなった場合、最終的にお墓がなくなってしまうことさえあります。先祖・故人だけではなく後を継ぐ人のことを考えればこそ、墓じまいは重要なのです。

本記事では、墓じまいにかかる費用の平均総額や内訳ごとの相場、支払いや起こりうるトラブルをくわしく説明します。

払えないときの対処法として永代供養がおすすめな理由や、補助金についても解説しますので、墓じまい費用を最小限に抑えたい方はぜひ最後までお読みください。

墓じまいにかかる費用の内訳

墓じまいにかかる費用の平均的な相場は、総額で30万円〜300万円程度だといわれています。。

「なぜ費用にこれほど開きがあるのだろう？」と思う方もいるでしょう。費用に幅がある理由は、墓じまい費用の内訳を見ればわかります。

解体・撤去にかかる工事費
墓地の管理者に払う費用
行政の手続きにかかる費用
墓じまい後の改葬にかかる費用

つまり、墓じまいとは、ただお墓を撤去する工事のみを指すわけではありません。

もしお墓の撤去工事だけであれば、かかる費用は平均すると10万円〜50万円程度の支出で済む場合もあるでしょう。しかし、事前の手続きや取り出した遺骨の改葬まで含めると、墓じまいに総額で数百万単位の費用がかかるケースもめずらしくないのです。

それぞれの項目の詳細をみていきましょう。

解体・撤去にかかる工事費

お墓を解体し、墓石を撤去する際の工事にかかる費用です。石材店などに工事を依頼する場合、企業・事業所や工事の範囲・難易度によっても異なりますが、1㎡あたり8〜15万円程度が相場になっています。

遺骨の取り出しまであわせて依頼する場合、別途3万円〜5万円程度は必要でしょう。

墓地の管理者に払う費用

墓じまいの際は、閉眼供養をするのが一般的です。閉眼供養とは、お墓に宿る遺骨の魂を抜く儀式のことを指し、墓地を管理する寺院や霊園にお布施を包むのが慣習になっています。

お布施は、3万円〜10万円程度に設定されているケースが多いです。ただし、あくまで風習であり、金額が明確に設定されていなかったり無料だったりすることもめずらしくありません。

また、お寺の檀家になっている場合は、離檀料を納める方もいるでしょう。離断料はこれまでの感謝の気持ちを表すためのものであり、お世話になった程度や気持ちによって金額が異なりますが、約5万円〜20万円が相場です。

行政の手続きにかかる費用

墓じまいして遺骨を改葬するには、所定の行政手続きを経たうえで行わなければなりません。墓地の管理者が発行する埋葬証明書や改葬先の受入証明書を添え、自治体の窓口に改葬許可申請書を提出します。

各種書類を取得する際に必要な費用は1部あたり数百円〜数千円です。ただし、埋葬証明書はお墓に納められている遺骨の数だけ発行してもらわなくてはならないため、先祖代々が眠るお墓を所有している方は注意してください。

墓じまい後の改葬にかかる費用

墓じまい後に改葬する際は、新しいお墓の設置にかかる初期費用が必要です。一般的に、お墓から取り出した遺骨を新規に契約した埋葬先に移す際、魂を入れる儀式である開眼供養を行います。

開眼供養の際に包むお布施は、閉眼供養と同程度の3万円〜10万円あたりが相場でしょう。ただ、墓じまい後にかかる費用は遺骨の改葬先や安置方法によって非常に差が大きいため、くわしくは次の章でケース別に解説します。

墓じまいについては、こちらの記事も参考にしてください。

墓じまいにはどのような費用が必要なのかを解説しました。お墓の規模や工事の内容などによって墓じまいの費用は大きく変化するため、相場や平均が幅広くなっています。

墓じまい費用の多寡を左右する要素のうち、最も大きく影響するのは取り出した遺骨の改葬方法です。次の章では、改葬先別の平均費用について説明します。

【改葬先別】墓じまいの平均費用

墓じまい後の主な改葬先や安置する方法は、以下の3種類が主流です。

一般のお墓
手元供養や散骨
永代供養

必要な費用の平均額を、それぞれのケースごとに紹介します。

一般のお墓

お墓から遺骨を取り出したあと、別の場所にある一般的な墓石に納め直す方法です。一般のお墓に改葬する場合、まず墓地への受け入れにかかる契約費用がかかります。

費用は寺院・民営の墓地か公営・市営墓地かによって平均相場が異なります。地方によってもかかる費用に差があり、都市部では高額になる傾向です。改葬先に市営墓地を選べば、必要最低限の費用に抑えられることが多いでしょう。

また、墓じまい後、再び一般的なお墓に埋葬する方法には、以下の2通りがあります。

従前の墓石をそのまま移送する
新たに墓石を作り直す

お墓の場所を変え、従前から使用している墓石をそのまま使用するなら、移送にかかる費用が必要です。墓石の輸送費は新しい墓地までの距離によって異なりますが、数十万円は見積もっておいてください。

一方、お墓の場所だけでなく墓石から新しく作り直すケースでは、受入にかかる契約金に加え、石自体の代金や戒名・俗名を彫刻する費用がかかります。墓石費用は石の種類やデザインなどにより、80万円〜数千万円と非常に幅が広いでしょう。

手元供養や散骨

墓じまいしたあと、取り出した遺骨を手元に安置したり、粉砕して山・海などに撒いたりする供養方法です。

手元供養や散骨の場合、かかる費用は数万円〜数十万円が一般的です。金額の多寡は状況によって異なり、遺骨を取り出したあとに特別な儀式や設備を要しないのであれば費用がかからないこともありえます。

ただし、手元供養は管理者がいなくなったあとのことを考慮したうえで行わなければなりません。また、散骨は親族からの理解を得るのが難しいケースが多いだけではなく、当否についても賛否両論なため、慎重に検討する必要があるでしょう。

永代供養

家族の代わりに、寺院や霊園などが遺骨の供養・管理をする方法を永代供養といいます。

永代供養では、あらかじめ費用を払い、以後は必要最低限の支払いしか発生しないのが一般的です。

永代供養には、以下のような種類があります。

納骨堂
合祀
樹木葬
個別墓

永代供養は選択肢の幅が広く、お墓の管理にかかる負担を軽減できます。内容もさまざまであり、最近はお墓のサブスクリプションやオンライン法要などを提供するサービスも注目され始めました。また、無縁仏になる心配がない点も大きなメリットです。

ただし、多くの場合、はじめは個別に安置されていても、一定の年忌法要の期間を目処に他の遺骨と同じお墓に埋葬されることになります。くわしくは、各項目をご覧ください。

合祀

合祀とは、ほかの方の遺骨と同じお墓へ一緒に埋葬される供養方法です。費用は3万円〜5万円程度とリーズナブルな金額が設定されているケースが多いです。

ただし、合祀墓に埋葬した遺骨は二度と取り出せないため、以後の改葬は不可能です。また、お線香やお供えなどのお墓参り方法に制限がかけられる場合もあり、墓地ごとのルールを理解したうえで検討してください。

納骨堂

納骨堂とは、遺骨を室内に安置する施設です。ロッカーや仏壇型など、さまざまな安置スタイルがあります。

改葬後に永代供養として納骨堂を選択した場合の平均費用は、数十万円〜150万円程度です。

また、一定の供養期間を過ぎると、合祀墓に移されるケースもあります。

樹木葬

樹木葬とは、墓石の代わりに樹木や草花をシンボルにする納骨方法を指します。かかる費用の平均相場は20万円〜80万円程度です。

樹木葬は、名前は違えど根本的には合祀と同様の埋葬方法になるケースが少なくありません。一定の回忌までは個別の区画で供養され、以降は合祀墓で供養されるタイプもあります。

このため、合祀されたあとの改葬や、自由なお参りができなくなる可能性を考慮したうえで選択してください。。

また、従来のお墓とは見た目が大きく異なり、イメージが変わることに抵抗感を覚える方もめずらしくありません。墓じまい後の改葬方法に樹木葬を選択する場合は、親族ともよく話し合い、納得したうえで行う必要があるでしょう。

個別墓

個別墓タイプの永代供養とは、従来の一般的なお墓と同じスタイルの埋葬方法です。遺骨は個別に埋葬され、日常的なお墓の管理・清掃や読経に加え、定期的な年忌供養を行ってもらえます。

個別のお参りは、施設ごとにルールが定められていることもありますが、基本的にこれまでどおり行えるのが一般的です。

ただし、個人が所有するお墓とは異なり、一定の期間を過ぎると合祀される仕組みになっている契約が多く、いつまでも個別に安置してもらえるわけではありません。

費用の平均相場は100万円〜150万円程度であり、個別に管理してもらえるぶん、ほかの供養方法に比べ高額になる傾向にあります。

改葬方法による墓じまい費用の違いを解説しました。もし墓じまいする場合、どの程度の費用がかかるかを把握できたのではないでしょうか。

墓じまい費用の概要が把握できたところで、次に気になるポイントは「誰が墓じまいの費用を支払うのか」ということだと思います。

次の章では、墓じまい費用の支払いの選択肢を考えていきましょう。

墓じまいの費用の支払い

墓じまい費用の支払い者として、主に以下のケースが考えられます。

お墓の承継者が払う
故人自身が払う
親族が共同で払う

誰が墓じまい費用を支払うかは、法的に規定されていません。このため、墓じまい費用を負担する人は、ケースによってさまざまです。墓じまいにかかる費用は決して安価ではなく、トラブルを避けるためにも、親族や血縁者でよく話し合ったうえで決めてください。

お墓の承継者が払う

1つ目は、お墓の所有権を引き継いだ人が墓じまい費用まですべて負担するケースです。現在の管理者が墓じまいの発案者となるケースが多いため、最も一般的な方法でしょう。

日本では、お墓の承継者を先代からの指名または従来の慣習によって選出されてきました。（参考：民法第897条｜e-Gov法令検索）事実上、長男・長女が承継者に選ばれることが多いといえます。

故人自身が払う

2つ目は、故人が生前に自ら墓じまい費用を準備しているケースです。墓じまいの意思は、遺言や生前の言動から推しはかることになります。

故人自身が墓じまい費用を負担する場合、遺族間でのトラブルが起こりにくい傾向です。不要ないさかいを避けるため、故人が終活の一環として墓じまい準備を計画しているケースも増えてきています。

終活については、こちらの記事も参考にしてください。

親族が共同で払う

3つ目は、親族が共同で墓じまい費用を分担するケースです。墓じまい費用は高額になりがちなため、親族間で協力して支払う事例もめずらしくありません。

ただし、支払う割合などすべて話し合いで決定するため、トラブルに発展するリスクが高い方法です。墓じまいの方法も含め、費用を分担する親族間で納得できるポイントの擦り合わせを行ってください。

墓じまい費用を誰が負担するのかについて、ケースごとに解説しました。費用の負担者はさまざまですが、費用が高額である以上、トラブルに発展するケースも少なくありません。

また、墓じまいは費用さえ準備すればいいのではなく、所定の手続きを経たうえで行う必要があります。全体の流れが理解できれば、いつ・どのような支払いが発生するかのタイミングが想定でき、心づもりしやすくなるでしょう。

次の章では、墓じまいの準備と手順について、実際の流れに沿って説明します。

墓じまいの準備と手順

墓じまいする場合、以下の準備・手順で進めます。

墓じまいの事前準備
閉眼供養・遺骨の取り出し
墓じまい後の土地の整備
改葬

それぞれの手順を確認していきましょう。

墓じまいの事前準備

墓じまいに必要な事前準備には、次のような手続きがあります。

遺骨の状態・数を確認
次の納骨先を探す
墓地の管理者へ墓じまいを通知する
改葬許可を申請する
工事業者の選定

相談や工事の墓じまいする際は、事前準備が最も重要といっても過言ではありません。事前にきちんと準備を行えば、あとは契約内容に準じて作業が進められるからです。

手間はかかりますが、後々「こんなはずでは……」とならないためにも、計画的に準備を行いましょう。

1．遺骨の状態・数を確認

まず、遺骨の状態を確認することから始めます。「行政の手続きにかかる費用」で解説したとおり、遺骨の数によって必要な行政書類の枚数が異なるからです。遺骨の状態によっては工事の内容が異なる可能性もあるため、現状を正確に把握してください。

2．次の納骨先を探す

墓じまいで取り出す遺骨の改葬先を探します。改葬先が決定したら、受入証明書を発行してもらいましょう。墓じまいで取り出した遺骨の次の納骨先を探さないことには、改葬申請や工事の手続きがスムーズにいかない場合があります。

3．墓地の管理者へ墓じまいを通知する

改葬先が定まり次第、現在のお墓の管理施設へ通知します。あわせて、現在供養されている遺骨の数を証明するため、埋葬証明書の発行を依頼してください。墓じまいの意向を伝える際には、これまでお世話になった感謝の意も伝えられるといいですね。

4.改葬許可を申請する

墓じまいの際には、原則として自治体へ許可を申請しなければなりません。改葬許可の申請に必要な書類は以下の3つです。

受入証明書
埋葬証明書
改葬許可申請書

これまでの流れで受入証明書および埋葬証明書は取得できるため、上記2つの書類を添えて改葬許可申請書を自治体へ提出します。取得した改葬許可証は、後のステップで新しいお墓の管理施設に提出しなければならないため、きちんと保管しておいてください。

5.工事業者の選定

墓じまいが決定し、次の遺骨の受け入れ先も定まれば、お墓の撤去工事を行う業者や石材店から見積もりを取り業者の選定を行います。墓地によっては指名できる工事業者が指定されている場合があるため、あらかじめ管理者に確認のうえ、選ぶようにしてください。

閉眼供養・遺骨の取り出し

墓じまいの準備が整ったら、いよいよ取り出す作業です。遺骨を取り出す際には、まず閉眼供養としてお経をあげてもらいます。

なお、閉眼供養には法的な義務はありません。とはいえ、仏教の思想が深く根付いた日本では、墓石に宿る魂を抜くという儀式を重んじる文化があるため、開眼供養するのが一般的です。

開眼供養が済めば、依頼した業者にお墓を撤去してもらいましょう。引き続き同じ墓石を使用する場合は、次の埋葬先へ移送します。遺骨の取り出しは自ら行うことも可能ではありますが、危険がともなうため、工事とあわせて業者に依頼しておくと安心でしょう。

墓じまい後の土地の整備

遺骨を取り出した後は、これまでお墓があった土地を整備してから墓地の管理者へ返還しなくてはなりません。墓石は個人所有になりますが、お墓の建っていた区画はあくまで借りているという体裁だからです。

お墓が建っていた土地を売るわけではないため、使用料の一部が還付されることはあっても、売却益を得られるケースはめったにないでしょう。

改葬

墓じまいの工事が完了したら、お墓の引っ越しを行います。新しい墓所に改葬許可証を提出し、開眼供養をしてもらいましょう。納骨を終えれば、墓じまいは完了です。

墓じまいに必要な準備と流れを解説しました。工事関係のほかにもしなければならないことが多く、煩雑さに驚いた方も多いのではないでしょうか。しかし、どのステップも欠かせないため、計画的に作業を進めて行く必要があります。

ここまでの内容で、墓じまいは基本的に多額の費用が必要だと理解していただけていると思います。そのうえ、一定の要因やトラブルが絡んだ場合、墓じまい費用がより高額になるかもしれません。

次の章では、墓じまいが高額になってしまう可能性がある問題について説明します。

墓じまいが高額になるケース

墓じまいにかかる費用がさらに高額になるおそれがあるのは、次のようなケースです。

墓じまいの工事が困難
墓じまい時にトラブルがおきた場合

それぞれの具体的な内容をみていきましょう。

墓じまいの工事が困難

お墓の解体・撤去にかかる作業に困難がともなう場合、工事費が通常より高額になるでしょう。たとえば、墓地が山間・山頂にあったり、通路が狭く重機がスムーズに入れなかったりするケースなどです。

また、同じ区画に墓石が複数ある場合も工事費がかさみやすい傾向にあります。

墓じまい時にトラブルがおきた場合

墓じまいの際、次のようなトラブルに巻き込まれると多額の費用を請求されるかもしれません。

親族間でのトラブル
石材店や工事業者とのトラブル
墓地管理者とのトラブル

親族間での話し合いがうまくまとまらない場合、自らにかかる負担が多くなるおそれがあります。親族と意見が対立するケースでは、費用負担が増えるばかりか、墓じまい自体がなかなか進まないでしょう。

また、工事を依頼した石材店や業者から相場以上の費用を事後に請求されるトラブルもないとは言い切れません。工事の困難さを決めるのは請け負う側のため、どの程度が平均相場なのかを見極めるのが難しいからです。

さらに、墓地管理者との間で、離檀料をめぐるトラブルも起こりかねません。離檀料は「気持ち」であり、明確な相場があってないようなものですので、想定より高い金額を支払うケースがあります。

多額の費用が必要になる墓じまいでは、さまざまトラブルが起こりがちです。解決が難しいときは、家族だけで悩まず、法律の専門家や終活アドバイザーなど墓じまいに関する知識が豊富なプロへの相談をおすすめします。

墓じまい費用が高額になる可能性について言及しました。墓じまいは費用が高額なだけではなく、さまざまなトラブルに巻き込まれる可能性があります。

「手間もかかるし高額なら、墓じまいしないほうがいいのではないだろうか」と思う方もいるでしょう。しかし、墓じまいせずにいたとしても、リスクがないわけではありません。

次の章では、お墓を維持し続けるための費用と問題点を説明します。

墓じまいしない場合の維持費用

お墓を管理し続ける限り、以下の費用が継続的に発生するうえ、墓じまいしないことで起こるであろうリスクも存在します。

管理費
清掃・修繕費
定期的なお墓参りの費用
墓じまいしないとどうなる？

墓じまいしない場合にかかる費用と手間、管理者がいなくなったあとに起こることについて考えてみましょう。

管理費

お墓の管理や共益部分にかかる費用です。墓地の種類や設備、管理方法によって異なりますが、年間平均2,000円〜15,000円程度はかかります。

最新設備できめ細やかな管理を行ってもらえたり、市街地からのアクセスが良かったりする墓地では、さらに高額になるでしょう。

清掃・修繕費

お墓は定期的にクリーニングしなければ荒れ果ててしまうため、清掃費用が必要です。自ら、または親族が清掃を行う場合は、用具代として数千円ほどかかるでしょう。

もし業者に清掃を発注すると、約20,000円が相場です。なお、清掃内容によっては10万円程度かかることもあります。

また、劣化したお墓の修繕を業者に頼む場合、少なくとも3万円以上は支払わなくてはなりません。工事の範囲・内容によって、数十万円から数百万円まで幅広い金額設定がありえるでしょう。

定期的なお墓参りの費用

お参りをするたび、墓地までの交通費がかかります。お墓へのお供えや墓地を管理する寺院・霊園などへのお布施も定期的に必要です。

家族を伴って遠方に泊まりがけで行くケースでは、お墓参りのたびに数十万円を負担しなければならず、大きな負担になるでしょう。

墓じまいしないとどうなる？

墓じまいをしないまま管理する人がいなくなると、お墓はやがて無縁仏になり、荒れ果てていくでしょう。最終的に、お墓が撤去され、遺骨が合祀される可能性もないとは言い切れません。

先祖や故人を大切に思う気持ちがあればこそ、墓じまいについて考えることも必要なのです。

もし墓じまいしないとどうなるかを考察しました。お墓を維持・管理する費用や墓参りの交通費などがかかり続けるうえ、管理できる人がいなくなると無縁仏になってしまうでしょう。

引き継ぎが確実にできるとは限らないケースや、後に負担を残したくないと考える場合は、早いうちに墓じまいを検討したほうがいいかもしれません。

墓じまい費用は高額ですが、工夫次第で負担を軽減できる可能性があります。次の章では、墓じまい費用を可能な限り抑えるための手段を紹介します。

墓じまい費用を抑える手段

墓じまいにかかる費用を低く抑えるには、以下のような手段を検討してみてください。

工事費を抑える
合祀タイプの永代供養を選ぶ

費用の内訳のうち、多額の費用がかかるのが工事費と改葬です。言い換えれば、この2点の費用を抑えることができれば、墓じまい費用はさほど高額にはなりません。工事費および改葬費用の負担を減らすためにできることを紹介します。

工事費を抑える

工事費を抑えるには、相見積もりを取ることが必須だといえます。単一の業者・石材店からの情報だけでは、適正な相場や費用を抑えられそうなポイントが判別できないからです。

手間はかかりますが、工事業者を決定する際には、必ず複数の業者に見積もりを取るようにしてください。

ただ、工事費を抑えて負担を軽減させる策は、すべてのケースで使えるわけではありません。前の章で述べたように、墓地や霊園によっては工事業者が指定される場合もあります。

業者選定の規定がある以上は従わなくてはならないため、別の方法で費用を抑えられないか検討しましょう。

合祀タイプの永代供養を選ぶ

合祀タイプの永代供養を選べば、取り出した遺骨の改葬にかかる費用を大きく抑えられます。埋葬後に取り出せなくなることや、墓参りに一定の制限がかかる点などはデメリットですが、先々の不安が一挙に解消できるでしょう。

ただし、合祀に否定的な意見を持つ人もいるため、親族ともよく話し合ったうえで決めることが重要です。改葬に合祀を選ぶか考えあぐねている方は、終活アドバイザーに相談すれば、適切なアドバイスを得られます。

墓じまいの費用を抑える方法を解説しました。費用の内訳のうち大きな割合を占める工事費または改葬費を抑えられさえすれば、墓じまいの負担は大きく減るでしょう。

とはいえ、工事は抑えられる費用に限度があります。墓じまいの費用を確実に減らしたいなら、合祀タイプの永代供養を検討するほうが効果的です。

さまざまな方法を試しても費用が払えそうにない場合、墓じまいを断念するほかないのかというと、そのようなことはありません。

次の章では、墓じまい費用が払えないときの対処法を説明します。

墓じまい費用が払えないときの対処法

墓じまい費用の支払いが困難なときは、以下のような方法で対処できる可能性があります。

親族間で相談する
墓地の管理者に相談する
自治体に相談する
ローンを組む

墓じまいにかかる費用はおしなべて高額です。墓じまいしたくても、費用面がネックとなってできない方もいるでしょう。困ったときの相談先や、対処できる手段を紹介します。

親族間で相談する

墓じまいの費用の負担が大きすぎて困っているときは、まず親族間で共同負担にできないか相談してみてはいかがでしょうか。

お墓の承継者のみが墓じまい費用を負担するケースもありますが、前の章で述べたとおり、親族間で分担する方も多いです。もちろん、墓じまい費用の負担に関して法律上は何も問題ありません。

墓地の管理者に相談する

墓地の管理者に墓じまいについて相談してみるのもひとつの手です。寺院や霊園によっては、事情を考慮し、お布施や離檀料など気持ちによって幅がある費用を提案してくれるかもしれません。

自治体に相談する

身近に墓じまいに関する相談ができない方は、自治体の担当窓口に相談してみることをおすすめします。近年、無縁仏への対策に力が入れられており、自治体によっては補助金が出ることもあるからです。

補助金が出る自治体は限られていますが、相談だけでも受け付けている場合もあります。墓じまいの困りごとを抱えて悩んでいるなら、自治体からのサポートを頼ってみましょう。

ローンを組む

金融機関によっては、メモリアルローンと呼ばれるローンが組める可能性があります。メモリアルローンとは、一般的にはお葬式やお墓を建てる場合などに使えるローンです。

墓じまいの際にもメモリアルローンが利用できるケースもあるため、最寄りの金融機関に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

ただし、メモリアルローンには審査があり、すべての墓地・霊園に適用されるとは限らない点に注意してください。

墓じまいしたくても費用が払えそうにない時の対処法について解説しました。親族のほか、墓じまいのサポートを行っている組織もあるため、きっと助けになってくれるでしょう。

墓じまいに関して、検討している方からはさまざまな疑問が寄せられます。次の章では、いくつかのよくある質問をピックアップして説明します。

墓じまい費用に関してよくある質問

墓じまいにかかる費用に関して、以下の問題が気になっている方も多いのではないでしょうか。

地域ごとに墓じまい費用の違いはある？
墓じまいできない宗派はある？

もし該当するのであれば、費用にも関わってくるため、ぜひ知っておきたいですよね。ここでは、よくある上記2つの質問の回答を示します。

地域ごとに墓じまい費用の違いはある？

基本的に、地域特有の事情で墓じまい費用が大きく異なることはありません。

たしかに、地域によって、工事が困難になる立地や内容、包むお布施・離断料の伝統などの風習が異なることはありえます。しかし、異なるといっても多少の差であり、地域特有の事情というより業者やお寺によって費用が左右されるというほうが正しいでしょう。

あまりに相場からかけ離れた費用の場合、専門家やアドバイザーに相談してみることをおすすめします。

墓じまいできない宗派はある？

宗派問わず墓じまいは可能です。ただし、宗派によって墓じまいの考え方が異なる場合があります。

たとえば、曹洞宗などでは問題なく墓じまいできるでしょう。しかし、浄土真宗では永代供養という概念がありません。そもそも、浄土真宗は魂がすでに成仏していると捉えているため「供養」の概念自体がないのです。

墓じまいでは宗旨不問のサービスも多いため、宗派の違いが気になる方は相談窓口に問い合わせてみてください。

墓じまいの補助金が利用できる自治体は？

現在、墓じまいに対して補助金が支給される自治体のうち、代表的なものをピックアップしました。

自治体・施設名	補助金・内容
岸和田市	・岸和田市墓苑において、墓所返還の際、囲障の撤去が免除になる
寝屋川市	・寝屋川市公園墓地において、すでに納めた永代使用料の一部が還付される
泉大津市	・泉大津市公園墓地・春日墓地において、土地を返還する際の還付金がある（使用開始から30年未満）
玉野市	・玉野市霊園において、すでに納めた使用料のうち一部が還付される
市川市	・市川市霊園における一般墓地返還促進事業
太田市	・墓石撤去の助成金
都立霊園	・施設利用者が亡くなり、合葬式墓地などに改葬する場合は使用料無料・生活保護受給者は霊園管理料が半額になる

上記の表のとおり、自治体の補助金が支給されるのは指定の市営墓地などに限ります。お墓の種類や区画によっても金額が異なる場合があるため、くわしくは該当の自治体に問い合わせてみてください。

墓じまいに関する地域・宗派ごとの違いや補助金についての質問の答えを解説しました。墓じまいをスムーズに進めるためには、寺院・霊園や自治体からのアドバイスが不可欠です。

ここまで説明してきたとおり、管理者がいなくなったあとも供養してもらうためには、適切な時期で墓じまいを検討するほうがいいでしょう。実際に、墓じまいする人は年々増加傾向です。

しかし、墓じまいには大きな費用負担があるだけではなく、手続きの煩雑さやトラブルなど、さまざまな問題が一気に押し寄せます。「自分だけで墓じまいを行えるのだろうか？」「リーズナブルに墓じまいできる方法はないの？」・・・このような不安はありませんか？

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まとめ

墓じまいには、平均で数百万単位の費用負担が相場であり、気楽に検討できるものではないかもしれません。しかし、墓じまいせずに放っておくと、ゆくゆくは無縁仏になり、先祖・故人のお墓が不憫な目にあうおそれがあります。

墓じまい費用に困った際は、親族や寺院・霊園に相談するほか、条件が整えばローンを組んだり自治体からの補助金を利用したりすることも可能です。悩みを抱え込んで墓じまいを諦めてしまう前に、さまざまな方面からサポートを得られないか模索してみてくださいね。

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