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身元保証人がいない背景・リスクと配偶者や家族に頼めない時の解決策をお伝えします
「身元保証人を頼める人がいないからもしもの時が不安……」
「身元保証人がいないと入院できないって本当？」
「ゆくゆくは施設に入所したいけれど、身元保証人がいないと入れないのかな……」
入院・入所の手続きの際に求められる身元保証人には、配偶者や家族がなるケースが多いでしょう。しかし一人暮らしの高齢者の方や独身の方が増えた現在の日本では、上記のような身元保証人に関するお悩みを抱えている方が多いのではないでしょうか。
結論として、身元保証人がいなくても解決策があるため心配はいりません。
本記事では身元保証人がいないとお悩みの方へ向けて、身元保証人がいないリスクと対処法について詳しく説明します。
どうしても身元保証人が必要な際に便利な身元保証代行サービスのメリットと選び方についても紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
身元保証人とは
「身元保証人」という言葉を耳にしたことはあっても、具体的にどのような存在なのかよく分からない方も少なくないでしょう。ここでは、身元保証人について以下2点から説明します。
- 身元保証人＝本人の信用を証明する人
- 身元保証人に求められる役割
それぞれ見ていきましょう。
身元保証人＝本人の身元を保証する人
身元保証人とは、本人の身元を保証する人のことです。手続きによっては「身元引受人」と同じものとして扱われることもあります。
身元保証人は、契約によっては連帯保証人の役割を担います。
身元保証人は1名が選出されるのが一般的です。しかし、場合によっては身元引受人・身元保証人をそれぞれ1人ずつ立てるよう求められることもあります。
身元保証人に求められる役割
身元保証人は、入院や施設への入所の際に必要な手続きを事実上代行する役割を担うこともあり得ます。
緊急連絡先や治療・介護プラン等の決定の立ち会い、費用の連帯保証人として身元保証人が求められるケースが多いでしょう。
また、退院・退所後の身元の引き受けから死亡後の手続きまで、身元保証人は広範囲に渡って契約者本人をサポートすることが求められるのです。
上記のように、身元保証人はただ名前を貸すだけという契約とは訳が違い、本人の身の回りのさまざまなことをサポートしなくてはならないことを説明しました。
身元保証人は誰にでも頼める役割ではないため、家族に任せるケースがほとんどです。
しかし現代は身元保証人を頼める人が見つからない方が増加しています。
次の章では、身元保証人を頼めない高齢者やシングルの実態について明らかにしていきましょう。
身元保証人がいない！高齢者・シングルの問題
現代の高齢者や「シングル」と呼ばれる独身の方々は、身元保証人が誰にも頼めないという問題が深刻化しています。
株式会社日本総合研究所が実施した調査によると、調査対象の50代以上の男女のうち約7%は身元保証人を頼める人がいません。配偶者および実の子どもがいない50代以上の人は全体の13.9%であり、このうち三親等内の親族がいないと回答したのは5.7%でした。
上記の調査結果で判明したのは、50代以上で配偶者との離別経験がある人のうち5人に1人、未婚者の場合は4人に1人の割合で三親等内の親族がいないということです。
全体で見ると相談できる人や話し相手となる友人がいないと回答した人は全体の約2割ですが、同じ質問を三親等内の親族がいない人に問うと約4割にも上ります。
つまり、死別・離別・未婚の独身の方は身元保証を頼める人がおらず、相談できる人もいないと感じている割合が非常に高いのです。（参考：公的介護保険サービスにおける身元保証等に関する調査研究事業｜日本総研）
上記では、身元保証人がいないと悩む高齢者・独身が多いことを調査データから確認しました。
親族がいる人ですら相談や話をする相手がいないと感じている人がいる状況では、独身の方だとなおさらでしょう。
身元保証人を頼める人がいないと答える方が増えた背景には、どのような事実が潜んでいるのでしょうか？
次の章では、身元保証人がいない背景にある社会問題と感情面をピックアップしてみましょう。
身元保証人がいない背景
身元保証人を頼めない背景には、次のような問題があります。
- 独身が増えた
- 子ども・親戚には頼みにくい
それぞれの実態をみてみましょう。
独身が増えた
身元保証人がいないと答える人が多い背景には、独身者が増加していることが影響しているでしょう。独身であることの理由としては、配偶者との死別や元々未婚だったことなどが挙げられます。
厚生労働省がまとめた「令和3年 国民生活基礎調査の概況」によると、65歳以上のいる世帯は2580万9千世帯でした。このうち単独世帯は742万7千世帯であり、昭和61年の調査結果からなんと6倍近くも一人暮らしの高齢者が増加しているのです。（参考：2021年 国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省）
総務省がまとめた「平成30年版 情報通信白書」では、2040年には65歳以上の約4割が単独世帯になると示唆されました。（参考：単独世帯の増加｜平成30年版 情報通信白書｜総務省）
人口の高齢化や配偶者との死別、ライフスタイルや考え方の変化による未婚率の増加などにより、今後ますます老後の一人暮らしが増えていくでしょう。
子ども・親戚には頼みにくい
子どもがいたとしても、身元保証人を頼めないと悩んでいる方も少なくありません。別居して遠方にいる子どもにできるだけ負担をかけたくないと感じる親心から、身元保証人を頼みたくても頼めないのです。
また、親戚がいてもさほど親しくしていない人も多いでしょう。親交の薄い親戚に身元保証人を任せると何かと気を遣いそうで、できれば頼みたくないと感じるのは当然のことです。
身元保証人を頼める人がいないと感じている方が増加している背景を解説しました。
身元保証人を頼める人がいない場合、高齢者にはさまざまなデメリットが生じかねません。
次は身元保証人がいない高齢者に起きかねないリスクについて説明します。
身元保証人がいないシニア世代のリスク
身元保証人を頼めないと、シニア世代の方には次のようなリスクを抱えるおそれがあります。
- 老人介護施設等へ入れない
- 入院できない
- 亡くなった後を頼める人がいない
上記のリスクは必ずしも起こるとは限りませんが、シニア世代の方には身元保証人がいないと困るシーンが多々あるのは間違いないでしょう。
老人介護施設等へ入れない
身元保証人がいないと、老人介護施設等に入る際にトラブルが起こるおそれがあります。
施設に入所する際に提出する書類には「身元保証人のサイン欄」があるのが一般的です。このため、身元保証人がいないと施設に入りたくても入れない可能性があります。
株式会社日本総合研究所の調査結果によると、身元保証人を立てられない高齢者の入所を断ると回答した施設は20.6%でした。（参考：公的介護保険サービスにおける身元保証等に関する調査研究事業｜日本総研）
施設に入所するために身元保証人が必要な理由は、以下のとおりです。
- 利用料金の保証
- 治療に必要な手続き
- サービス内容変更時の確認
- 緊急連絡先
- トラブル発生時の相談
- 退所する際の手続き
上記の役割をスムーズに行える身元保証人がいなければ、施設への入所は難しいと判断されるケースが少なくありません。
また、シニア向けの分譲マンション・介護サービス付き高齢者向け住宅に引っ越す時にも身元保証人が必要です。場合によっては連帯保証人を別途立てることを求められることもあり、施設よりも厳しい条件となっています。
入院できない
身元保証人を頼めないと、病気や怪我をしても入院できないおそれが無いとは言い切れません。
法的には、身元保証人がいないからといって入院を拒否するのは禁止です。なぜなら、治療を求める患者を正当な理由なく拒否してはならないことが医師法第19条第1項で定められているからです。
“診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。”
しかし、株式会社日本総合研究所によるアンケートの結果、身元保証人が立てられない患者を断ると答えた病院が全体の5.9%の割合で存在していることが分かりました。（参考：公的介護保険サービスにおける身元保証等に関する調査研究事業｜日本総研）
入院の際に身元保証人が求められる理由は、主に次のとおりです。
- 緊急連絡先
- 入院費の支払保証
- 本人で治療方針を決定するのが難しい時の代理
病院側としては、治療が必要な患者を入院させないとは断言できません。とはいえ、身元保証人がいない高齢者が入院を希望した場合、良い顔はされないのは間違いないといえるでしょう。
亡くなった後を頼める人がいない
一人暮らしの高齢者や独身の人が病院や施設で亡くなった場合、遺体や荷物を引き取る人が必要です。また、亡くなった際には以下のような手続きを済まさなくてはなりません。
- 入院・入所先への支払い
- 退院・退所手続き
上記の事務は、基本的に配偶者や血縁者が行うケースがほとんどです。しかし、血縁者や頼れる人がいない独身の方が亡くなった場合は、でもし身元保証人を頼めないまま急逝したとすれば、死後の手続きを行ってくれる人が誰もいない事態になってしまうのです。
高齢者になると身元保証人が必要になるシーンが増え、頼めない方はさまざまなリスクがあることを確認しました。
身元引受人がいないと困るのは分かっていても、どうしても誰にも頼めない人もいるでしょう。身元保証人がいない時はどうすれば良いのでしょうか？
そこで次の章では、身元保証人がいない時の対処法について説明します。
身元保証人がいない時はどうする？
- 病院・施設に相談してみる
- 身元保証人がいらない病院・施設を探す
- 後見人制度を使う
- 身元保証代行サービスを依頼する
頼れる人がいなくて困っている方は、上記4点の方法を検討してみてください。
1.病院・施設に相談してみる
入院や入所の際に身元保証人が立てられない場合は、まずはその病院・施設に相談してみましょう。
身元保証人が頼めない方はもちろん、頼める人がいたとしても近隣に住んでいないなどにより条件が満たせないケースもめずらしくありません。
ひとまず病院・施設に相談することで、事情を鑑みて身元保証人の条件を変更してもらえる可能性があります。
しかし、相談したからといってどうにもならないケースも無いとは言い切れません。入院・入所先の身元保証人に関する規定を覆すのは難しいといえます。
2.身元保証人がいらない病院・施設を探す
身元保証人が立てられないなら、はじめから必要ない病院や施設を探せば問題ありません。
ですが、身元保証人など面倒な手続きが必要ない病院・施設は数が非常に少ないものです。身元保証人がいらない病院・施設があったとしても競争率が高く、入れないケースも往々にしてあります。
もしくは、入所できても希望に沿ってもらえない場合や遠方への引っ越しが必要になる可能性もあるため、しっかりと検討してから決めなくてはなりません。
3.後見人制度を使う
身元保証人を頼める人がいない時は、後見人制度を使うのも一つの手です。後見人を立てるには、家庭裁判所に申し立てる必要があります。
後見人には、次の2つの制度があります。
- 任意後見制度
- 法定後見制度
任意後見制度とは、認知症や精神障害などの理由から物事の決定に不安がある人にあらかじめ任意後見人を選んでおく制度です。任意後見人は、任意後見契約に定めた範囲で本人に代わって財産管理や身上監護に関する法律行為を担います。任意後見の効力を生じさせるためには、次に該当する人が申し立てることが可能です。
- 本人
- 配偶者
- 親族
- 任意後見受任者
本人とその配偶者、四親等内の親族，任意後見受任者が申し立てる権利を有しています。
一方、法定後見制度とは、家庭裁判所の審判によって本人の後見人等を選任する制度です。家庭裁判所が選任する成年後見人も、精神障害など判断能力が欠けているのが通常の状態の人の代理で財産管理を行います。
もっとも，後見人は本人の代理人＝本人と同様の立場であるため、連帯保証人となれず，身元保証人として認められない場合があります。
後見人を立てれば入院・入所できる施設もありますが、身元保証人が別途必要なケースもあるでしょう。
4.身元保証代行サービスを依頼する
身元保証を代行してもらえるサービスに依頼すれば、頼める人がいないという悩みが解決します。
身元保証代行サービスとは、法人や民間企業などに費用を支払って身元保証人の役割を担ってもらうサービスです。前述のとおり、最近は身元保証を頼める人が身近にいない方が増加しているため、身元保証代行サービスの需要が高まっています。
身元保証代行を行う団体には、以下のようなものがあります。
- NPO法人
- 一般社団法人
- 民間企業
NPO法人は営利目的の組織ではないため、利用料金が安いのが特徴です。しかし、サービス内容が限定的な範囲であることが多くなっています。
一般社団法人が運営する身元保証代行では、幅広いサービスを受けられるでしょう。ただ、非営利団体とはいえボランティアではないため、ある程度の費用が必要です。
民間企業が代行する身元保証サービスは、サービス内容が豊富であり、さまざまなオプションを付けられます。ただ、サービスが充実している分、費用が高い点がデメリットです。また、民間企業は営利目的なため、信頼できる会社を見極めなくてはなりません。
身元保証人がいない時はどのような対処法があるのかについて解説しました。
現実には、身元保証人を頼める人がいないのに、どうしても必要なケースもあり得ます。身元保証人が必須の場合には、身元保証代行サービスに依頼するのがオススメです。
とはいえ、身元保証代行とはどのようなサービスなのか分からない方も多いでしょう。ここからは、身元保証代行サービスのメリットについて説明します。
身元保証代行サービスのメリット
身元保証代行サービスのメリットは以下のとおりです。
- 身元保証人を頼める人がいなくても安心
- 日常生活をサポートしてもらえる
- 死後事務に対応可
得られるメリットをそれぞれ見ていきましょう。
身元保証人を頼める人がいなくても安心
身元保証代行サービスに一度依頼して費用を払っておけば、急な病気・怪我での入院に対応してもらえるので安心です。
日常生活をサポートしてもらえる
身元保証だけではなく、買い物の手伝いなど日常生活のサポートをしてもらえる身元保証代行もあります。
介護が必要な時のサポートや、緊急時に家族・親族へ知らせてくれるなどのオプションがあるのも魅力です。
死後事務に対応
身元保証代行の中には、死後事務も依頼できる場合もあります。
身元保証代行と死後事務委任契約を結んでおけば、もしものことがあった時でも心配いりません。
身元保証サービスを依頼することで得られるメリットについてご紹介しました。
一人暮らしの高齢者・独身の方は、身元保証代行サービスに依頼しておけばさまざまなシーンで大助かりです。
しかし、身元保証代行サービスに依頼する際は慎重に検討しなければなりません。安易に身元保証代行を依頼すると、トラブルが起こって後悔することになるかもしれないからです。
そこで次の章では身元保証サービスでのトラブルを避けるためにできることを説明します。
身元保証サービスでトラブルを避けるには？
さまざまなメリットが得られる身元保証代行サービスですが、トラブルが起こらないとも限りません。身元保証代行への依頼を検討する際は、以下のポイントに注意して選びましょう。
- 信頼できるサービスか確認する
- 費用を検討する
- サービス内容を確認する
記録を残しておく
上記4つの注意点を押さえておけば、トラブルが起こる可能性を最小限に押さえられるはずです。
信頼できるサービスか確認する
身元保証代行サービスへの依頼を検討する際は、信頼できるサービスかをしっかりと確認してください。近年の身元保証代行への需要の高まりにともない、悪質な業者も生まれています。
見積もりにない高額費用や預託金を請求されたり、契約後にサービスが提供されなかったりするなどの詐欺が起こらないとは限りません。また、トラブルが生じても一度契約したら辞めさせてもらえず困り果ててしまう可能性もあります。
悪質な業者ではなかったとしても、せっかく依頼したのに会社が倒産してしまうケースもあり得ます。
身元保証代行サービスを依頼する際は、ホームページで運営元や所在地などを確認しましょう。また、利用者の評判や口コミをチェックするのも有効な手段です。
費用を検討する
身元保証代行サービスにかかる費用は入念にチェックしておくべきです。預託金や月額費、初期費用など、期間を想定して支払えるかどうかを検討してください。
また、身元保証サービスの費用をチェックする際は、寄付金の有無も確認しておきましょう。運営資金を寄付金に頼っている業者は、トラブルになりやすい傾向があります。
身元保証代行サービスへの依頼は、何社か見積もりを取ってみて検討してみるといいでしょう。
サービス内容を確認する
身元保証代行サービスに求めるサービス内容を確認しておくと「こんなはずじゃなかった」と思うような事態を避けられるはずです。
たとえば、自分の死後のことも任せたいと考えているなら、死後事務委任契約に対応している身元保証代行サービスに依頼しなくてはなりません。また、法律など各種専門家による監修があるかどうかも重要なポイントです。
事前に受けられるサービスとできないことをしっかりと確認し、納得のうえで依頼してください。
記録を残しておく
身元保証代行サービスに依頼することになった場合は、契約に関する記録を必ず残しておきましょう。
契約者本人と業者側で、サービス内容に関する認識がズレていないとも限りません。思い違いがないように、正式な形で記録を残しておくべきだといえます。
また、自分の身にもしものことがあった時、契約内容・解約手続きが誰にでも分かるようにするという意味でも記録を残しておくことは重要です。記録内容には、緊急連絡先も記載しておくと良いでしょう。
身元保証代行は身元保証人を頼める人がいない方にとって非常に便利なサービスだといえますが、慎重に検討することが重要です。
しかし、数ある身元保証代行サービスの中でどのサービスが自分に適しているのか選べないという方もいるでしょう。
「入院や施設に入居する際の身元保証人がいない」
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まとめ
今回は身元保証人がいないと悩む方が増えている現状と、頼めない時のリスクにどのような対処法があるのかを解説しました。
時代の変化とともに独身者や一人暮らしの高齢者が増加し、身元保証を頼めないという状況になっています。
高齢になると病気や怪我、もしもの事態への不安が増えますが、身元保証人がいないと急な事態が起こった時に困ることになるかもしれません。
身元保証を頼める人がいない、頼みづらい方には身元保証代行サービスに依頼するという手があります。
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